野党ハンナラ党は、２５日で終了を迎える「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」を捜査中の特別検事（特検）チームの活動期間を、さらに最大９０日まで延長し、捜査範囲も李容湖ゲート関連の派生事件にまで拡大するという内容の特別検事法（特検法）改正案を１２日、国会に提出した。
ハンナラ党はこの改正案で「これまでの特検捜査の過程で、大統領の親戚や側近が介入した権力型不正の疑いが浮かび上がっている。特検法改正を通じて、権力不正の真相を一つひとつ糾明しなければならない」と主張している。
これに対して与党民主党は「与野党の合意で作った特検法をハンナラ党が単独で修正し、改正案を提出したことは、党の内紛をごまかすための政略的発想にほかなく、『特定事案を一定期間内に捜査する』という特検制の趣旨にも外れる」と批判し、幹部会議を開いて、特検の活動期間の延長に反対することで党内の意見をまとめた。
一方、特検チームは、ハンナラ党の特検延長法案推進に対して「特検捜査官らも各自の日程があり、皆２５日で捜査が終了するものと思っている」と述べ、事実上反対の意思を明らかにした。
ハンナラ党は、民主党が大統領の親戚や権力の核心人物１３人の不正疑惑に対する国会の国政調査を受け入れない場合、別途に特検実施を推進することにした。
これに対し、民主党は１３人に対する国政調査要求の撤回を促し、ハンナラ党が国政調査要求を強行する場合、李会昌（イ・フェチャン）総裁一家の「豪華ビラ」や李総裁の息子らの兵役問題への国政調査を求めると応酬した。
しかしハンナラ党はアジア太平洋財団（亜太財団）の不正疑惑や国政へのろう断が、国民的関心の的になっているとして、△金大中（キム・デジュン）大統領が自主的に財団を解体し、△検察へ捜査を要請する一方、△財団が集めた資金を国庫に納めなければならないと主張した。
しかし、亜太財団関係者は「金大統領の次男の弘業（ホンオプ）氏の友人、金盛煥（キム・ソンファン）氏が亜太財団の口座に送金した１億ウォンは、李容湖被告とはまったく関係がない」と述べ「もし特検が、これが李容湖被告と関連があるように扱えば、非常に不道徳な行為となる」と遺憾の意を表明した。
chang@donga.com
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