アルゼンチン宣言で、為替リスクの管理強化へ

政府は２４日の経済閣僚懇談会で、アルゼンチンの対外債務支払猶予（モラトリアム）宣言にともなう国内への影響を減らすため、金融機関の為替リスク管理と監督を強化することにした。

財政経済部の関係者は「アルゼンチンのモラトリアムは、すでに予見されていたもので、世界経済に及ぼす影響は限られるはずだ。しかしアルゼンチンの債券に投資した大韓（デハン）投信の二の舞を踏まないように、国内の金融機関が投資する信用関連派生商品などに対する為替リスクの管理監督を強化することにした」と述べた。

国際金融センター（金昌録所長）は２４日、懇談会に報告した資料の中で、韓国と中南米の実物取引は微々たるもので、国内金融機関のアルゼンチンへの信用供与も小さいため、韓国に及ぼす影響は大きくないだろうとしている。

さらに同センターは「国際金融市場の心理的不安から、新興市場諸国間の差別化現象が予想される」として「構造調整に拍車を掛け、ほかの諸国との差別化戦略を進める一方、アルゼンチンなど中南米諸国を注意深く見守る必要がある」と強調した。

一方、信用評価機関の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、アルゼンチンのモラトリアム宣言がほかの国まで波及する効果はほとんどないはずだと述べ、新興市場諸国間の差別化が見られて、韓国、台湾など経済環境が堅実な国々に資金が流れる可能性がある、という展望を出した。

洪贊善 hcs@donga.com