新都市アパート安全めぐり、政府と業界が緊急対策会議

政府は１６日、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）盆唐（ブンダン）、高陽市（コヤンシ）一山（イルサン）など、５つのベッドタウンで、相次いで提起されている手抜き工事問題をうけ、該当地域の地方自治体と建設業界関係者ら１４人が参加した中、緊急対策会議を開いた。

建設交通部（建交部）関係者は「これらいわゆる新都市でアパートの欠陥補修をめぐる提訴が相次ぎ、手抜き工事への不安が募っている」とし「不安の拡散を防ぐために、地方自治体と建設会社関係者たちを呼んで現況を把握し、必要な対策を論議した」と明らかにした。

また「しかし、既に共同住宅管理令などによって毎年２度にわたってアパートの構造安全に問題がないかを点検するようにしており、現在まで新都市で構造安全に深刻な問題が見つかった所はなかった」とし、「今回の会議も安全関連の問題よりは、欠陥補修の処理と関連して建設会社がもっと誠意をもって対処することを求める水準だった」と加えた。

建交部によると、全国のアパートは独自の定期安全診断で、おかしなところが見つかれば市や郡に届けなければならない。精密安全診断を経て安全格付けがＤ、Ｅにランクされた場合、毎月構造点検を実施して、レベルＥは撤去措置を、レベルＤは補強工事をそれぞれ受けることになる。

黃在成 jsonhng@donga.com