労・使・政委員会（労使政委）は３１日、労働部の金浩鎮（キム・ホジン）長官と韓国経営者総協会（経総）の金昌星（キム・チャンソン）会長、韓国労働組合総連盟（韓国労総）の李南淳（イ・ナムスン）委員長が出席したなか本会議を開き、週休二日制などの懸案について話し合った。
同会議で労使双方は「政府は年内に週休二日制立法の強行方針を固めたのは、労使政の合意が必要ないと見ているものではないか」と指摘した。
経総の金会長は「政府が強行方針を発表したのは、労使政委の存在意義を否認するもので経営側としては納得できない」との見方を示した。
労総の李委員長も「政府としては早期に施行すれば雇用創出と地方経済の活性化などの効果を期待できるだろうが、性急な強行は国論分裂を招く」とし労使政委の合意を先行させるよう求めた。
これに対し金長官は「政府が労使政委を除外させたのではなく、年内立法に向けた準備期間を考慮し８月末まで合意して欲しいということだった」だと釈明した。
労使政委の張永迵（チャン・ヨンチョル）委員長は「一部で政府の強行発表以降、労使政委を不信する傾向があるのが事実」だとしたうえで、「しかし政府の立場は労使政委が早期に合意を得て欲しいということなので、８月中合意に至るよう努めたい」と明らかにした。
しかし勤労時間特別委員会の申弘（シン・ホン）委員長は経過報告で「勤労時間の縮減日程と年次・月次および生理休暇の改善策においては労使間の隔たりが狭められずにいる」と語った。
労使政委によると、現在まで歩み寄りを見た内容は、△公共部門が先導的役割を果たす△中小企業に対しては施行猶予期間を置く△年次・月次休暇を統合して休暇使用を促せる方策を講じる△超過勤労時間の限度および賃金の割増率は現行のものを維持する△弾力的勤労時間の単位を拡大するーーという内容などだ。
また、最終的な合意文には、勤労時間を減らしても既存の賃金水準を維持するという点を明文化するものと伝えられた。
そのほか労使政委は同日、△郵政部門の人材計画と関連し今年以降当初の３７５６人削減から９９８人削減へと見直し、△勤労者の自主的職業訓練に対し企業と政府が積極的な支援を行うーーという合意文を発表した。
金俊錫 kjs359@donga.com
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