米軍基地の土地見直し、１１月妥決の見通し

韓国と米国は、在韓米軍の未使用敷地の還元と米軍基地の全面見直しに向けた連合土地管理計画（ＬＰＰ）合意覚書を、１１月初めにワシントンで開かれる予定の韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で最終的に妥決することにした。

国防部高官は２７日、「先週行われた金東信（キム・トンシン）国防長官とラムズフェルド米国防長官との会談でこのように合意した」とし、「昨年始まった韓米特別交渉チームの実務レベルでの交渉結果、かなりの進捗がみられ、基地統廃合の青写真と年次別の実践プログラムが具体化しつつある」と伝えた。

在韓米軍は昨年下半期、ソウルと京畿道（キョンギド）の群小基地と未使用の敷地およそ４０００万坪を返還する代りに、主に大都市に駐屯している米軍基地周辺の土地およそ６００万坪を買入れてほしいと国防部に要請。国防部は、在韓米軍が要請した土地の３３％に当たる２０６万坪を２００５年まで買入れる案を進めている。

両国はまた、先の国防長官会談で、防衛費分担金をめぐる交渉も９月をメドに妥決できるよう、共同で努力することで原則合意したと、国防部関係者が明らかにした。

李哲熙 klimt@donga.com