医薬分業による医保財政破綻の問責で公職者７人を懲戒

監査院は２８日、医薬分業実施と医療保険財政対策を立てる際の準備不足などの責任を追及し、李京浩（イ・ギョンホ）保健福祉部次官に対する人事措置とともに実務者１名に対する罷免など、関連公職者７人に対する問責を保健福祉部に求めた。

監査院は４月９日から５月９日まで保健福祉部（福祉部）と国民健康保険公団、健康保険審査評価院を対象に「国民健康保険財政の運用実態」について特別監査を行い、２８日、監査委員会の議決を経て、その決定事項を福祉部に通報した。人事措置を求めた対象は、△罷免１名（事務官）△解任１名（局長）△問責要求５名（李次官と局・課長級）。

しかし監査院は、車興奉（チャ・フンボン）前長官については、分業を実施する過程で国民に不便な思いをさせ、不満や国家財政の負担をもたらしたことは認められるものの、長官を退任しているため更なる責任を問うことができない上、「犯罪」と言うほどの行為も見つからなかったということで検察への告発はしないことにした。

監査院は監査結果、福祉部が△追加所要財源の確保策など、十分な財政対策も立てずに分業を推進し△国民が不都合に思える事項についての正確な把握と十分な対策を立てないまま△国民向けの説明と広報努力の不足で政策不信を招き△実施に当たっての問題点に対する対応をおろそかにして国民健康保険を破綻に追い込んだーーと発表した。

監査院はまた健康保険公団と審査評価院の場合、保険料徴収を粗忽にしたほか、退職金など人件費を不当に支給し、不当な請求に対する審査機能が脆弱だったため、保険財政の赤字を膨らんだ、と指摘した。

しかし、問責の対象になった当事者たちはもちろん、その他の福祉部職員たちも、「政策を遂行する過程で生じた副作用などの責任を押し付けるの不当だ。懲戒の度合いがひどすぎる」として反発するなど、波乱含みの空気が漂った。李次官らは、監査結果に納得し難いとの反応を示すと共に、「監査結果の通報を公式に受けてから立場を表明する」と語った。

宋相根 songmoon@donga.com