今年に入って各事業所の労使交渉を通じて妥結された「協約賃金」の引き上げ率が、昨年より減少したことが分った。
１４日労働省によると、従業員１００名以上の事業所５２１８ヵ所の中、現在まで賃金交渉を終えた８７９ヵ所の「協約賃金」の引き上げ率（平均）は５．４％で、昨年同期（７．１％）に比べ１．７％減少した。
賃金を凍結（１８３ヵ所）したり下げた（４ヵ所）事業所も、賃金交渉が妥結した全体事業所の２１．３％にも達した。昨年同期は１４．４％が賃金を凍結しており、賃金を下方修正した事業所は１ヵ所だけだった。
「協約賃金」の引き上げ率を規模別に見ると、従業員３００ー４９９名の事業所が６．４％で最も高く、１０００ー４９９９名の事業所は５．０％で多少低いレベルだった。産業別には教育・サービス業が７．３％で他の業種に比べ高く、運輸・倉庫・通信業（３．８％）、建設業（３．６％）などは低かった。
一方、賃金交渉の妥結率も１６．８％で、昨年同期（２２．３％）に比べ減少し落ち込みを見せた。特に従業員１０００ー４９９９名の事業所は９．４％、５０００名以上の事業所は１１．９％などで大型事業所の賃金交渉妥結率が低迷した。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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