保険財政を安定させ、患者負担の軽減に向けて、いわゆるコピー薬の価格が引き下げられ、薬剤師による任意調剤を幅広く許容されるものとみられる。これで、生物学的な薬效同等性(生動性)テストが可能な薬品が現行より３、４倍ほど増える見通しだ。
金元吉(キム・ウォンギル、写真)保健福祉部長官は７日、東亜日報とのインタビューで、「外国の場合、コピー薬の価格がオリジナルの薬の５０％水準だが、韓国は７０％にのぼっている」と述べ、薬剤費を減らすため、コピー薬の価格を引き下げる方向で関連業界と協議中にあることを明らかにした。
金長官はまた、「生動性の立証を前提とした任意調剤の拡大は望ましいことで、民間の専門家らがコンソーシアムをつくり、年間１００〜２００個品目に止まっている生動性テスト能力を７００〜８００個に増やす方策を推進している」と述べた。
昨年の医・薬・政の三者合意によって設けられた薬事法改正案は、生動性が立証された薬品に限って任意調剤が認められているが、生動性テスト品目が拡大される場合、任意調剤が容易になり、処方薬の多様化が実現される。
これと関連して保健福祉部は、薬效同等性テストで不合格処理された５７３５個の薬品が薬效同等性を認められない場合、１１月から保険の適用から外すことにした。
金長官は、民間保険(私保険)について、「先ずは現在の社会保険(公共保険)体制の安定に力を入れるべきで、即座に導入するのは難しいが、社会保険がある程度安定した時点で改めて議論することはできる。そうした方向で５月末予定の医保財政対策発表案に含める考えだ」とした。
金長官は、また「大韓医師協会と薬剤師会など医薬団体に懲戒権を譲り渡すには、自浄努力が不十分だ」とし、「自浄努力の結果がなんらかの形で示されるとき、各団体別に1年単位で懲戒権を与える方針だ」と述べた。
宋相根 songmoon@donga.com
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