公共料金が物価不安の主要因

各種公共料金の引き上げラッシュが、最近の物価不安を扇っている主犯であることが明らかになった。

韓国経済研究院は29日物価上昇の原因を分析した結果、今年の第1四半期(1月〜3月)中、消費者物価上昇率に対する公共料金の寄与度(物価上昇率の中で占める割合)は44.8%で、今年の物価上昇の半分程度を占めていると発表した。

90〜97年には、平均14.4%に過ぎなかった公共料金の物価寄与度は、政府の料金現実化政策によって抑えられていた公共料金が軒並み引き上げられ、99年35.3%、昨年43.3%へと急上昇している。

第1四半期中、公共料金は医療保険診療報酬、交通料金、上下水道等の引き上げの余波で、昨年同期より13.8%上昇した。第1四半期中、全体消費者物価は4.2%上がったが、万一公共料金が引き上げられなかったとすると、上昇率は2.7%に下がったというのが韓国経済研究院の計算だ。

韓国経済研究院はこれにより、韓国銀行が物価安定目標の基準としている基礎消費者物価指数(価格変動幅が大きい農水産物とエネルギー品目等を除き算出した物価指数)から公共サービス料金を除外しなければならないと主張した。

朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com