e-ビジネス、経済跳躍の要

国防省と建設交通省は電子入札システムを本格的に導入するなど、調達庁は2003年までに政府購入物品の電子取引比率を95%以上に上げる予定だ。また、電子、自動車、朝鮮、鉄鋼、機械、繊維の6大核心産業の電子取引比率を2003年までに15%以上引き上げる方策が汎政府の立場から推進される。

政府は27日、青瓦台(大統領官邸)で金大中(キ厶・デジュン)大統領の主宰で電子商取引と関連した閣僚や経済団体長、業界代表など180名が参加したなか、会議を開き、e-ビジネス拡散国家戦略を確定した。政府は2003年までに韓国国内産業のe-ビジネス化を米国と日本のレベルまで引き上げるという目標の下、民官合同で5大発展戦略に重きを置き、推進していく方針だ。

イ・ビョンギ、ユン・スンモ記者 eye@donga.com