公的資金 論争

金融機関の不良経営で生じた損失を埋めるための公的資金支援が「焼け石に水」で終わるとの懸念が拡散している。政府は１回目の公的資金１０９兆ウォン（公共資金を含む）に次いで昨年２回目の公的資金（５０兆ウォン）を追加支援した。しかしそれでもまだ追加助成が必要な状況だという分析が最近急速に広まっている。しかも既に投入された資金の回収もままならない見通しだ。：編集者注

拡大する追加助成の可能性

第２次公的資金５０兆ウォンのうち３月末まで２４兆１０００億ウォンが使われ、現在残っているのは２５兆９０００億ウォン。財政経済部は２３日の国会財政経済委員会報告で「第２次公的資金のうち年末まで２４兆—２８兆ウォンの資金を支援する方針」だと発表した。政府が考えている年内の追加支援規模は他のファクトは考慮せず現在の条件を前提にしているにもかかわらず、２８兆ウォンなら現在の残高より２兆ウォン以上多い額だ。特に不安定な国内金融市場を思えば、公的資金を必要とする突然の事態がこれ以上起きないという保障もない。今にでもソウル銀行や大韓生命などの企業売却が思い通り進まないと年末前にも残りの第２次公的資金が底を突く可能性が高い。また不良が深刻なヒュンダイ（現代）の系列会社なども一寸先を予測できないのが現状だ。金融機関の大規模な不良経営がまた発覚するということもある。このような場合、第３次公的資金の助成のため、再び国民に助けを求めることもありうるのだ。

既存の支援額回収にも「赤信号」

公的資金の追加助成を避ける唯一の方法は既に支援された公的資金の回収率を上げることだ。政府が今までに回収した公的資金は総支援額の２４．４％にすぎない３２兆８０００億ウォン。特に既存の回収資金は不良債権売却代金など、そのほとんどが比較的回収が容易な部分からだ。反面まだ回収できないのは不良金融機関に対する出捐資金、預金代支給金、出資金などで資金回収が極めて難しい。下半期に株式市場が活性化すれば回収額は増える可能性もある。しかし今年の韓国経済の成長率は年間４％台、あるいは状況如何によっては３％まで下がるという見通しが多いので国内の株式市場活性化は見込めないのが現状だ。こうしたことを総合すれば下半期の公的資金需給は一言で「非常事態」と見るのが妥当なところだ。

いったいどこに使ったのか

１・２次の公的資金を合わせて先月末まで実際に金融機関に支援されたのは総額１３４兆７０００億ウォン。金融圏別に見ると銀行に８０兆ウォン余り、総合金融会社・投信・証券などの第２金融圏に５４兆ウォンが支援された。資金の助成法方は基金債権発行資金で８３兆ウォン、既存の公的資金回収で２７兆ウォン、国有財産や公共資金管理基金など公共資金で２３兆ウォンが助成された。用途別には金融機関への出資５２兆ウォン、預金代支給と契約移転による損失補填３０兆ウォン、後順位債権買い入れを含めた資産買い入れなど１４兆ウォン、資産管理公社を通じた不良債権の買い入れに３７兆ウォンなどが使われた。

政府の回収対策

財政経済部は企業構造調整投資会社（ＣＲＶ）、構造調整専門会社（ＣＲＣ）、資産担保付き証券（ＡＢＳ）、国際入札など多様な方法で不良債権の売却を推進する方針だ。また預金代支給や出捐資金は預金保険公社を破産管財人に選任し、金融機関の不良を招いた貸し出し企業を調査して回収に取り掛かるとしている。しかしこうして回収される資金の規模は公的資金全体としてはそれほど大きな比重ではないという指摘だ。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com