サンヨン情報通信売却協商 最終的に決裂

サンヨンセメントが経営トップ化のために推進していたサンヨン情報通信の売却に失敗したことを17日(火)公示した。これによりサンヨン情報通信売却を昨年11月3日「退出留保」の判定を受けたサンヨンセメントは相当な困難に陥るものと予想される。

しかし債権団が1兆4000億ウォンの負債の転換社債(CB)発行を通し、再調整され日本の太平洋セメントもCBを3000億ウォン分買い取りし、すぐには資金難に陥る事はないとの見通しである。

サンヨンセメントは1月から米国投資ファンドであるカライルとサンヨン情報通信の売却協商が行われたが合意がなされず協商が最終的に決裂したと証券取引所に公示した。サンヨンセメントは今後新しい買い取り希望者と売却協商を行う予定であり、売却の可否及び売却条件等は確定され次第10月16日まで再公示すると発表した。

ホン・チャンソン記者 hcs@donga.com