[社説]「国政刷新」とは程遠い内閣改造

「3・26内閣改造」と銘打って国政刷新をアピールするには、どうしても無理があるようだ。今回の内閣改造の特徴は、DJP協力体制(デジュン-ジョンピル＝民主党と自民聯の協力体制)や、民国党との政策連合を念頭において政党間の座席分配、そして金大中(キム・デジュン)大統領の親政体制強化のための身内で固めた編成である。

狭い人材畑から抜け出せないところを見ると、斬新さや改革性、専門性の面では見劣りし、全体的には「似たもの同士の再配置」という感じが強い。金大統領としては、国会における数的優位確保のために自民聯と民国党を味方につけなければならないし、任期後半の権力安定のために「味方」を側におく必要があるなど、あれこれ考慮したことだろう。問題はこのような「DJ式人事」で国民に国政刷新の希望を与えられるかどうかだ。

残念ながら我々の評価は否定的である。これまで国民が期待してきた国政刷新のイメージは、こんなものではなかったはずだ。政党間の政略的利害を超越し、「敵、味方」という狭い視野に捕らわれない「コリア・ドリームチーム」によって国政を文字通り新しくするはずだったのではなかったのか。

自民聯の大挙入閣は、口では「共同政府(連立与党)の精神」とは言うものの、実情は「DJP協力体制」の反対給付に過ぎない。しかも自民聯を院内交渉団体にするために民主党を去った、

いわゆる「議員貸出し」のうちの一人である張在植(チョン・ジェシク)が入閣を果たしたのは、「長官の座」が政治的な取引の見返りだったのではないかとさえ思わせる。

政党の根と政治的理念の異なる自民聯との政策協力も順調といえない時に、民国党に長官の座を一つ与えて政策連合を行なうという発想もあまりにも政略的である。連合の賛否を巡って内部で分裂しているような政党と、一体どんな政策連合を展開しようというのか、国政は後回しにして政治的数合わせに追われているだけではないのかという非難は、こうして出てきたものだ。

経済チームの場合、これまで国際慣行に逆行する政策推進によって改革推進を後戻りさせ、経営不振金庫の言及によって資金市場を混乱に陥れるなど、失策と失言が最も多かった財政金融分野と経済首席が留任したことによって、内閣改造の新鮮度は落ちてしまった。また新たに入閣した産業資源部、建設交通部、海洋水産部の各長官は、この分野の経験が皆無に近く、専門性の強化という点で失望させられたのも事実である。

金大統領は今回の内閣改造に対する批判的な世論を受け止められなければならない。