公教育の危機を克服するために、先進国水準の教育環境を備えた理想的学校のひな形が開発され、今年の下半期中に市道別に1〜2ヶ所ずつ30校余りがモデル学校に指定され運営される。
韓完相(ハン・ワンサン)教育人的資源省長官は17日、青瓦台（チョンワデ・大統領府）にて金大中(キム・デジュン)大統領に業務報告を通してこのように明らかにした。
教育省は、教育移住が必要ない程度に、情報化施設等、先進国水準の教育環境を備えた未来型学校である理想の学校モデルを開発、生徒が行きたがる学校を作ることにした。市道教育庁別に小、中、高等学校を全てひっくるめて、国公立校の中で1〜2校ずつ30校余りを選定し、教育方法改善のための教授学習資料をまず供給し、優秀教師を配置することにした。
教育省はまた校内暴力予防に関する特別法(仮称)を青少年暴力予防財団等市民団体と連携し、議員立法形式で制定することにした。特別法は加害学生に対する懲戒を強化し、加害学生の父母が奉仕活動をする内容も含まれている。
教育省は小中学校教師50人を選び、来年から2年間海外留学に送り、教師は企業に派遣して多様な経験を積めるようにする方針だ。教育省はまた、信用カード機能に各種生活必需品購買割引サービスを加えた教員福祉カード制を運営する計画だ。
教育省は、2004年までに10兆ウオンを投資して1099校を新設し、1学級当たりの生徒数を小中学校は35人、高校は40人以下に減らす計画で、2004年までに教員を2万2千人増やし、教育施設拡充に毎年、6千億ウオンを投資することにした。
一方、教育省は学生選抜、授業料、教科課程等を学校が自立決定する、自立型私立高を予定より1年遅い2003年から導入する予定だ。
河俊宇（ハ・ジュンウ）記者 hawoo@donga.com
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