7月から食堂でタバコ 売りません

7月から食堂や飲み屋、PC房ではタバコを販売することができなくなる。該当事業主がタバコを売って摘発された場合、200万ウォンの罰金が課せられる。財政経済部はこのような内容が入ったタバコ事業法改正案を8日の国会本会議において通過させる見通しであると6日に明らかにした。

財経部(財政経済部)関係者は「現行のタバコ事業法は食堂、飲み屋等のサービス業者達にもタバコ販売行為を許してきたが、法改正案が発効される7月からはこれらのタバコ販売は禁止される」と語った。

政府は最近、外国産タバコ輸入自由化と、タバコ会社間の販売競争の加熱により、大型食堂や飲み屋、遊興店、PC房等でタバコが多く売られ、成人はもちろん青少年層のタバコの需要に拍車をかけたと指摘したことに対応し、国会立法過程において、このような内容を含めたもの。

權純活（クォン・スンファル）記者 shkwon@donga.com