外為自由化後の外貨流出ー財政経済省

財政経済省は、第2回目の外国為替自由化が施行されてから1ヵ月がすぎだが、当初懸念した海外への資金の流出はなかった、と明らかにした。贈与性の送金など、海外滞留者に対する対外経常支給額は前月3億2200万ドルとなり、昨年12月の3億1800万ドルより若干減少している。

最も懸念された高額資金に対する送金は、5万ドルを超過する贈与性送金が前月11件で1080万ドルだったが、殆んど海外に滞留している家族の生活費などで、資産逃避の性格は帯びてなかったとされる。 1万ドルを超える外貨持ち出しも、前月187件(350万ドル)で1万ドルを超える外貨持ち出しの1%に止まった。今年に入ってから自由化された個人の外貨借入と海外預金は前月、わずか1、2件であり、保有を目的として外貨を購買した規模もさほど大きくなかった。海外在住の韓国人らの国内への金融資産搬出も13件(220万ドル)だったが、国内での経済活動で稼いだウォン貨預金資産と賃借保証金が殆んどを占めている。また、銀行間での外国為替市場の規模は、1月に30億2000万ドルとなり、昨年と大して変わらなかった。為替相場は昨年第1四半期以降、猛スピードで上昇したが、今年に入り、外国人の投資資金が投入されながら、堅調の兆しを見せている。