リゼント、株価操作に介入したのか

《検察がiリーゼントグループのジェームス・メロン会長を捜査することにしたため、チン・スンヒョン（陳承鉉）事件の波紋が国際的な規模として拡大しつつある。

金融監督院は1999年10、11月、リーゼント証券の株価操作の疑いでチン氏と共にコ・チャンゴン前リーゼント証券社長を10月24日検察に通報した状態。金融監督院が独自的にメロン会長を取り調べようとしたものの、メロン会長が取り調べに応じなかったため、検察に捜査を依頼せざるを得なかった。

一方、この事件後、リーゼント総合金融から預金の引き出しが相次いでおり、下手をすると焦げ付き状態になりかねない状況である。》

▼メロン会長、チン氏に株の買い集めを要請

金監院の調査結果、メロン会長は昨年10月、チン氏に150億ウォン分量のリーゼント証券の株を買い集めることを要請したことが明らかになった。メロン会長が後程買い戻す条件でチン氏を動員して株を買い集めたとのこと。リーゼント側の要請にしたがってチン氏は昨年10月7日から11月19日まで集中的に株を買い入れた。

この際、リーゼントグループはリーゼント証券の自社株を法の許容する範囲内で最大限に買い入れた状態だったため、ホンコンリゼント口座を通じて株を買い集めたりもした。つまり、限度以上の自社株を確保するために第3者(チン・スンヒョン)を活用する便法を使ったわけである。

チン氏はその証拠として、今年2月19日、コリアオンライン(KOL)のエバリントン会長がチン氏当てに送ったEメールを公開した。これによると、「(既に買い集められた)リーゼント証券の株576万1050株を一株5194ウォンで買い入れ、年15%の利子を与える準備があるので株式買い受け書類のコピーを送ってくれ」とあった。

▼メロン会長の主張

リーゼントグループの関係者は「チン氏に株の買い集めを要請した事実は認めるが、株価を吊り上げる作戦をしろとの意味ではなかった」と説明した。チン氏には株の買い集め過程で、８つの口座を動員して高価買い受け、虚偽買い受けの注文、通情売買などの、第3者の売買を誘導するなど、相場を操った疑いが持たれている。

問題はこの過程での前リーゼント証券の社長コ・チャンゴン氏の役割。コ氏はチン氏にリーゼント証券の会社の公金を280億ウォンも貸し出した。リーゼント証券がコール・ローンでイマージング創業投資会社を通じて280億ウォンを貸し出し、この資金がチン氏の副会長の座にいるMCIコリアに流れたという。そのため、金監院はコ氏がチン氏に株価操作資金を提供したものと判断して、コ氏と共に検察通報措置にした。

金監院はまた、メロン会長の役割も疑っている。朴太煕(パク・テヒ)金融監督院捜査1局長は「メロン会長が株価操作をけしかけたか、少なくとも幇助した疑いが濃厚なため、検察に操作を依頼した」と語った。

一方、コ氏は「この資金をMCIコリアに貸し出した理由は、イマージング創業投資会社が利子を3〜5%高く与えると約束したためだ」と釈明した。

▼リーゼントは何故チン氏から株を買い戻さなかったのか

作戦が失敗に終った理由と関連のある部分。チン氏は今年1月KOLに「576万株(総発行株の8%に当たる)を6000ウォン(額面価1000ウォン基準)で買い入れてくれ」と要求した。

これに対してKOL側は「当時、チン氏がこれほどの量を持っているかどうか確認する方法がなかった上、チン氏に対する良くない噂もあったために買い入れを一旦保留することにした」と釈明した。KOL側が2月19日に送ったEメールは、株の保有関係を確認するためにチン氏を当たってみる目的だったとのこと。そのために証憑書類を要求したのだが、内容も不十分だったので結局取引も霧散になったとの説明である。

しかし、この時点は株価が下落していた時点。チン氏は「株価下落による損害のために、リーゼント側が買い入れを拒否した」と憤慨した。株をリーゼントに手渡せなかったチン氏は、その後、株価暴落で100億ウォンの損失を被ってしまった。また、証券取引所が既に株価吊り上げ作戦に対する兆候を感じ取って金監院に通報した時点とも一致する。

結局チン氏とコ氏などに対する取り調べにつながる可能性が高まったため、KOL側がそのつながりを絶とうとした、と金監院は見ている。

▼疑惑に包まれたリーゼントグループ

金監院はリーゼント証券の株価操作と関連したメロン会長の役割を究明するために、彼に2度に渡って出席を要求した。しかしメロン会長は「仕事のために忙しい」との理由で応じていない。金監院は仕方なく捜査依頼の形で事件を検察に移した。

疑惑はリーゼントグループが何故法網を潜ってまで自社株を買い入れようとしたかに集中される。金監院の高位関係者は「リーゼントグループが株価を吊り上げた後、リーゼント証券を高い値段で他の所に売りさばこうとした可能性が高い」と指摘する。あるいは、リーゼント金融グループの株主会社の役割を担うKOLの売却においての価値を高めるため、リーゼント証券の株価を吊り上げた可能性が高いという。金監院の実務担当者は9ヶ月に渡る調査を終えながら、メロン会長を検察へ捜査依頼することで結論を出した。検察の解決すべき問題は山積みである。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com