双竜セメント条件付き再生・・・リストラ対象50社

韓国政府と債権団は双竜(サンヨン)セメントに対する条件付き再生の判定を下ろすため、方策を設けている。

一部の大企業において債権団の意見が対立しているが、そのうち、ジンドやチョヤン商船などは、再建の見通しがつかないとして、市場から退出（市場により処理対象に含まれた企業）する一方、甲乙と成進(ソンジン)セメントは再生される可能性が高いと見られている。今月3日に発表される見通しの退出企業は、約50社にのぼる見込み。

金融監督院の関係筋は1日、「日本の太平洋セメントから35億ドルを誘致した双竜セメントの場合、双竜情報通信を売却するかどうかによって、再生させるかどうかを決定するなどの条件付きとなる可能性が高い」と述べた。

同関係筋は「双竜セメントが再生判定を受けるためには、売上高の増加率が10%を超えなければならないが、建設景気が低迷していることから、難しい状態だ」としている。双竜情報通信を8000億ウォンに売却し、3000億ウォン規模を出資転換して負債を3兆4000億ウォンから2兆ウォンまで減らせるなら生き残れる」と話した。

また「ソハン企業はすでに法定管理の申請が決定されており、ジンドやソンジンセメントは退出するべきだという意見が多い反面、甲乙やチョヤン商船などは再生させるべきだという意見が多いものと把握される」とし、「今回退出される経営悪化の前触れがある大企業は約50社になる見込みだ」と付け加えた。

このうち、現在正常な経営が行われているが、事業展望の見通しがつかないうえ、資金難で苦悶している企業30社と、ワークアウト(企業改善作業)及び法定管理企業15-20社が含まれる見通し。銀行圏は1日から3日午前まで退出対象の候補のうち、債権銀行団の内部で、今後の処理方向について意見がまとまっていない企業の処理に向けた協議会を開き退出するかどうかについて最終確定後、3日午後に発表する計画。

債権団の間で異見が見られる場合、債券総額の75%以上の賛成を得てこそ再生できるとされており、債権団協議会の対象となる企業の殆んどが退出となる可能性が高いと分析されている。

ホン・チャンソン記者 hcs@donga.com