ドンバン信金への、不法貸し出し調査

ドンバン信用金庫の不法貸し出し事件を捜査しているソウル地方検察は、26日の午後11時頃、韓国デジタルライン(KDL)の鄭鍱逷(ジョン・ヒョンジュン)社長が自ら出頭したことによって、鄭社長を相手に不法貸し出しした経緯や政・官界の人士に貸し出しした資金の一部をロビーの名目で使った事実について徹夜調査した。

検察はドンバン金庫の李京子(イ・キョンジャ)副会長も26日進んで出頭する意志を伝えてきたと発表した。

検察はまた、この事件に関連した会社や事件の関係者達に対する裁判所の押収捜索令状の発布を受け、抜打ちで押収捜索に着手した。

検察は同日、KDLの事務室と鄭社長の自宅、また、ドンバン金庫の事務室と同金庫の李副会長及びユ・ジョウン社長の自宅に対する押収捜索令状の発布を受けた。

検察は押収捜索を通じて正確な不法貸出しの額や経緯などの確認できる関連書類を確保し、不法貸し出しした資金の中でロビーに使った金額と伝達ルートを確認する方針だ。

一方、検察の関係者は「ドンバン金庫のユ社長が姿を消す直前に、大きな鞄を持って行ったことから考えても、ユ社長とドンバン金庫側が不法貸し出しとロビーとに関連した物証を隠蔽しようとした可能性がある」と述べた。

検察は同日、鄭社長を調査する前に、金融監督院の職員やドンバン及びデシン金庫の貸し出し係の職員を召喚して637億ウォンが不法的に貸出しされた経緯について調査した。

検察はまた、ドンバン金庫の李副会長も召喚して調査する方針だったが、李氏が姿を消したため召喚することができなくなったと発表した。

検察はまた、鄭社長が株価の操作するために助成した私設ファンドの加入者名簿を金融監督院に要請した。

このファンドは鄭社長がピョンチャン情報通信などに対する株式投資のために助成したものとして、ファンドの総規模は数十億ウォンに達する一方、金融監督院の役人をはじめ、政・官界の人士、私設債権業者などの数十人が加入しているという。