政府、預金部分保障制を来年施行

政府は金融機関の破産の際、預金者に一定金額だけを保障する預金部分保障制度を当初の予定通り、来年の1月から施行するが、一人当たり2000万ウォンとなっていた預金保障額を5000万ウォンに大幅引き上げると明らかにした。また5000万ウォン以上1億未満の金額に対しては預金額の70〜90%を保証する差等保証制を導入、金融市場に及ぼす衝撃を最小化する見通しである。

財政経済省は金曜日頃、民主党と党政協議を行い、このような内容を主軸とした預金部分保障制の改善方案を提出する方針である。

これに関連して、陣稔(ジン・ニョム)財政経済省長官は水曜日、記者らと会い、「預金部分保障制の施行時期を延期すると言った覚えはない」と述べ、当初の計画通り来年の1月から施行する予定だと強調した。

ただ、党政協議過程にて施行時期が延期される可能性もあると、ある政府幹部は述べている。財政省は預金部分保障制を来年の1月から施行するとしても保障額を引き上げるため、金融市場に及ぼす不安感は最小化できると見通している。