政策 ‘不良’には責任無し

公的資金を受けた不良金融期間の役職員が厳しい制裁を下されることになった。おおよそ1009名が刑事告発されるなど、責任の追及を求められることとなる。

このうち721名は下手をすれば財産を失い、物乞いにならざるをえないといった有様だ。3947億ウォンの民事訴訟にかけられているためだ。

公的資金の追加助成を行いつつも不良責任者に対する追求は苛酷だ。

財政経済省と金融監督委員会は40兆ウォンの公的資金が必要だとする改革案を発表した後、不良責任者らを厳しく罰するべきだと声を上げている。しかしこの責任追及プランに政策の失敗を問題にしている部分は全く見つからない。

ここでじっくりと考えてみるべきである。銀行の不良経営における果川（クァチョン）庁舎の責任は果たして無いのだろうか。刑事告発されたある銀行の役員は「官僚から貸出請託を受けなかった銀行役員が一体何人いるのか」と不満の声で抗弁している。

政府は‘見えない手’として金融機関を操っていたという疑惑を受けている。銀行役員となるには、果川の‘内幕’が一体何なのかということから知るべきなのだ。

‘お金を食べるカバ’と呼ばれる投信会社を見ると全くあきれる。8兆ウォンの国民の血税を使い込む韓国投資信託、大韓投資信託の経営不良は単なる‘むちゃくちゃ’な経営能力不振によるものであるのか。政府は‘韓投’‘大投’の経営陣としてこれまで高位公務員を送ってきた。人事の滞り解消のためその地位を利用し 、状況によって「株を買え、売れ」とする電話攻勢をしてきた。

もちろんだからといって金融人らに責任が無いわけではない。だとしても、不良経営を助長させた政策当局者らは無風地帯に居座っているため、状況に見合っていないという感はぬぐえない。

韓宝（ハンボ）鉄鋼と大宇（デウ）自動車の売却失敗の責任を問う過程においてもスケープゴートとして民間人らが主に挙げられている。財政経済省のある関係者は「政府が行なうことは監査院が常時監視している」と言い繕うが、これも単なる無理な言い訳にしか聞こえない。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com