韓国は、今月26日に開かれる世界貿易機構(WTO)の「紛争解決機構会議」で、米国が韓国製の鉄鋼パイプ製品に対する緊急輸入制限措置を取ったことに対し提訴する方針だ。
米国は、韓国製の鉄鋼パイプ製品の輸入急増による国内の生産業企業が深刻な威脅を受けているため、3年にわたって緊急輸入制限措置を取ることに결정、去る3月1日から施行している。したがって韓国は、米国に対する9千tに上る鉄鋼パイプ輸出品に対して、第1年目に19%の従価税が賦課され、2年目と3年目には、それぞれ15%と11%が適用される。
韓国は、米国内での鉄鋼パイプ輸入において半分を占めており、緊急輸入制限措置により米国に対する輸出に深刻な危機をもたらすとみられる。
韓国は、米国による緊急輸入制限措置がWTO協定などに反するとの立場である。
韓国は、過去にもステンレス鋼板に対する米国の半ダンピング措置に関連してWTOに提訴しているが、11月中旬ごろには紛争解決機構からその結果が発表される予定だ。






