鄭前名誉会長、現代自動車株を突然売却

現代は22日午前、鄭周永(ジョン・ジュヨン)前名誉会長の現代自動車株の中で、全体の6.1%にあたる1,271万株を急遽売却した。

自動車系列分離の足枷となってきた鄭前名誉会長の自動車株が売却されたことによって、現代側が約束期限の6月30日から50日以上延ばしてきた、現代およびキア（起亜）自動車などの自動車部分の系列分離が事実上終わったことになる。

現代は先週の末から海外売却を約束してきただけでなく、21日の夜にはアメリカ系の投資会社であるジャディン・フレミングに売却すると公言したが、この日、突然態度を変え、証券市場に売却した。現代側のこのような対処に対して、市場の一角では、今回も国民を欺いたという批判的な反応を見せている。特に、予告もなしに、一度に大量の株を市場に出したことと関連して、特殊関係人を配慮しての行動ではないかという疑惑も挙げられている。また、現代自動車は国民に株を買う機会すら与えなかったとし、公正な方法で取引されたのかどうか調査してみなければならないという反応を見せた。

現代側はこれに対し、ジャディン・フレミング側と売却協商を行ったのは事実だとし、1,000万株以上を売却するかどうか話し合ったが、22日の朝、この会社が250万株しか買うことができないと通知してきたため、仕方なく市場売却方式を取ったと明らかにした。特殊関係人との取引説に関しては、とんでもない憶測だと釘を打った。

鄭前名誉会長の株は、この日の開場直後である午前9時13分頃取引されはじめ、6分の間に、国民年金公団などの機関投資家と一般投資家によってすべて買い入れられた。価格は15,600ウォン〜15,800ウォンの線だったということ。

公正取引委員会の姜大衡(カン・デヒョン)独占局長は、鄭前名誉会長の株式の売却と関連して、鄭前名誉会長が現代と特殊関係のない機関投資家か、一般投資家に売るつもりだったのではないかという事実が最も大きな変数だとし、現代側の主張通り、そのような事実がないとしたら、系列分離を受け入れない理由はないと明らかにした。公正委員会はこれまで鄭前名誉会長が現代自動車株を3%以上保有している場合、公正取引法上、系列分離条件に合わないとしながら、鄭前名誉会長の自動車株の持ち分を3%以下に減らすことを要求して来た。現代はまた、売却代金2,000億ウォンが24日に入金されれば、現代建設が発行する3年満期の社債を買い入れ、現代建設の流動性危機の解消に投入する計画だ。

イ・ビョンギ、イ・ミョンジェ記者 eye@donga.com