現代、政府案受容、自救案即発表

現代（ヒュンダイ）は、政府と債権銀行団が以前から要求してきた△自動車早期系列分離△株式売却という実効性のある自己救済計画、さらに△問題の経営陣退陣および3父子の退陣約束の遂行、以上の3項目を原則として受けいれることとした。これにより以前から我が国の経済の大きな懸案であった政府と現代の葛藤が解決局面を迎え、現代資金の事情も好転すると見られている。

現代の高位関係者は3日「政府と市場が十分に納得できる水準の自己救済計画案を準備するために最大の努力をしており、政府と債権団が要求している3項目を‘最大に満たす’内容の経営改善改革を行う計画」だと明らかにした。

これに関連し、現代は政府と債券団との協議を経て、早ければ鄭夢憲（ジョン・モンホン）現代アサン理事会会長が帰国した翌日6日、記者会見を通して、経営改善を公式発表する予定だ。

現代関係者は「債権団の要求が無理だという立場は変わりない」としながらも、「会社を生かすためには政府と銀行の要求を全面的に受け入れようとする方向に最高経営陣の立場が整理された」と明らかにした。

現代側は「鄭周永（ジョン・ジュヨン）前名誉会長と鄭夢憲（ジョン・モンホン）会長の場合、すでに経営の一線から退くことを宣言したため、これを実践することを重ねて明らかにするだろう」とし、「ただし、鄭夢九（ジョン・モング）現代自動車会長の退陣については、リストラ本部が言及できない」と明らかにした。