29日からャEルで開かれる南北閣僚級会談は、6.15南北共同宣言を実践するための南北の事実上始めての協商だという点で関心を集めている。北側から長次官級5人を含む35人の会談代葡cがャEルに来るのも前例のないことだ。
まず、我々はこのような会談が現在の南北間の状況を考えた場合、会談の定例化は至極当然なことであり、さらに必要によっては随時開かれる会談の制度化、または常設化が望ましいと考えている。もちろん閣僚級会談以後の処置のために南北の当局者の実務級チャンネルが稼働するものと思われる。
しかし、実務レベルの協議範囲では、南北間の複雑に絡み合ったさまざまな問題を体系的に扱った場合、少なからず問題が生じる可柏ｫがある。そのような時、より効果的な解決策を探すためにも閣僚レベルの会談がいつでも開くことができる機狽ｪできていなければならない。また、南北の合意事項が実際にきちんと実践されているのかを点検する次元でも閣僚レベルの会談の常設は必要だ。
今回の閣僚レベルの会談の議題は政治、軍事、経済協力、社会文化交流問題等で、南北両者の合意が得られるものと見られる。6.15宣言を実践するための下絵が具体的に描かれる見通しだ。しかし、そのような下絵も重要だが、当面の問題やすぐにでも合意できる懸案についてはわざわざ実務レベルでの会談を待つまでもないであろう。
たとえば、京義線の連結、イムジン江の防水対策等、南北両者にプラスになる事業や、清算決済、二重課税防止等、経済協力保証に関する事柄、そして軍事直通電話の設置や南北連絡事務所正常化問題等、緊張緩和処置に対してはすぐにでも実践に移すことができる可視的な合意がなされることを望む。今回の機会に南北の離散家族のための面会所設置場所や時期の問題も原則的な解決ができたら、というのが我々の期待だ。
我々がこのように互いのプラスになることであるならすぐに合意して行動に移そうという理由は、92年南北基本合意書の経験を繰り返さないためだ。当時、南北の首相が合意署名した基本合意書には、南北和解のための政治分科委、不可侵履行のための軍事分科委、交流協力のための交流協力分科委を置くことにし、実際に稼働させたが実践されたものは何もなかった。まさに卓上の空論に終わってしまった。
現在は９２年とは状況が違う。南北お互いが6.15宣言の実践のために細心の注意を払って信頼を積み上げていく過程だ。両側の政府はこのような過程が無事に発展していくように特に気を使わなければならない。
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