日本政府、慰安婦判決でＩＣＪ提訴を検討 朝日新聞報道

日本政府が、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らへの賠償を命じた韓国裁判所の判決を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していると、日本メディアが１０日付で報じた。

　

朝日新聞によると、日本政府関係者は「（ＩＣＪへの）提訴は有力な選択肢」と話したという。同紙は、韓国内の日本政府の資産の差し押さえが進むかどうかなど、訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて、日本政府がＩＣＪへの提訴を最終判断すると見通した。

　

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、茂木敏充外相の要請で２０分間、電話で協議した。茂木氏が、「国際法上の原則を否定した判決は極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と抗議し、康氏は韓国側の立場を説明したうえで、過度な反応を自制するよう求めたという。茂木氏は電話協議後、日本記者団とのオンラインでのインタビューで、ＩＣＪ提訴の可能性を問われ、「あらゆる選択肢を視野にいれて毅然と対応していく」と答え、ＩＣＪへの提訴の検討を否定しなかった。

しかし、日本政府内ではＩＣＪ提訴をめぐって慎重論もある。読売新聞は１０日、「ＩＣＪで争う場合、（日本政府が主張する）主権免除は認められても、慰安婦問題が再び争点に浮上しかねないため慎重論もある」と外務省内部のムードを伝えた。日本政府は、慰安婦問題が国際社会で再び注目されることを望んでいない。

また、日本政府がＩＣＪ提訴を決めても韓国が応じなければ訴訟は成立しない。ＩＣＪ規定第３６条第２項には、一方当事者の申立てを、他方の当事者が拒否しているにもかかわらず受理し、裁判手続を進め、判決を下す「強制管轄権」が規定されており、日本は１９５８年にこれを受諾したが韓国は受け入れなかった。１９９１年にＩＣＪに加入した韓国は、日本が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題などを国際法廷に引っ張り出して紛争化する可能性があるため、強制管轄権を受け入れなかった。日本政府関係者は９日、毎日新聞とのインタビューで、「ＩＣＪ提訴は韓国が応じない可能性がある。国際社会に非常識な判決だと訴えていく」とし、今後の対応方針を明らかにした。

　

恵泉女学園大学国際社会学科の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は東亜（トンア）日報とのインタビューで、「支持率が急落している菅義偉首相が局面転換のために韓国に対して強く出てくる可能性がある」とし、「日本の保守メディアが韓国たたきに出るだろう。国民に反韓感情を呼び起こすことが懸念される」と指摘した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員　チェ・ジソン記者 lovesong@donga.com　 · aurinko@donga.com