大統領府、韓国型戦闘機事業の真相調査に着手

大統領府が、契約失敗が取り沙汰されている韓国型戦闘機（ＫＦＸ）事業に対する真相調査に着手した。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）大統領府報道官は２５日、「民政首席秘書官室で（ＫＦＸ）事業について検討している」と確認した。防衛事業庁関係者も、「民政首席室が２４日午後、ＫＦＸ事業の関連資料を提出するよう要請してきた」と話した。

大統領府が要請した資料は、ＫＦＸ事業の「折衝交易」（兵器販売国が輸入国に技術移転など反対給付を提供する一種のバーター貿易）に関するものであるという。大統領府が資料を要請したことをめぐって、防衛事業庁がＫＦＸの主要技術の移転が失敗に終わったことを報告しなかった点を問題視したという観測が流れている。張明鎮（チャン・ミョンジン）防衛事業庁長官は同日、記者団に対して、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にＫＦＸと関連して直接報告したのは今年３月が最後」と話した。米政府が主要技術の輸出を承認（Ｅ/Ｌ）しなかったのは今年４月なので、直接報告しなかったということだ。

ＫＦＸは１８兆ウォンを投じて２０２５年までに韓国型戦闘機を開発する事業だ。米国のロッキード・マーティン社のＦ-３５Ａ戦闘機を購入する見返りに技術提供を受け、新型戦闘機を開発することを目指していた。しかし、米国が今年４月、アクティブ位相配列（ＡＥＳＡ）レーダーの装備統合など主要な４つの技術移転を許可しなかったことが、最近、国政監査で明らかになった。ロッキード・マーティン社は４つの主要技術の移転は不可能だと事業提案書で明らかにしていたが、防衛事業庁は米政府の承認を期待して押し切った。このため、韓国型戦闘機を予定通り２０２５年までに開発することが難しくなったという見方が支配的だ。