[社説] 何のための「DJP共助」なのか

民主党の議員3人を賃貸して自民聯(自由民主連合)を国会の院内交渉団体へと変貌させようとしたことに対して、与党は「政局安定に向けた苦肉の策だった」と強調した。言い換えれば、野党のハンナラ党の‘足を引っ張った’が故に今日の国政危機がもたらされたことを意味する。もちろん、ハンナラ党が院内の多数党として国政への責任共有よりは相当部分党利党略に片寄ったことは批判されて当然だ。とはいえ、与党が民主主義の原則と常識にも反するはずの‘議員賃貸’の名分として野党の失策から論じることは、この上なく窮屈極まりない。

今日の危機は、民意に耳を傾けない‘独善政治’、野党を国政の同伴者として認めようとしない‘独り善がりの政治’、政治論理と経済論理が噛み合わないことによる改革の混線、相次ぐ権力内部の腐敗および不正への疑惑、繰り返される特定地域への偏重人事など、言葉と行動が一致しない二重的なリーダーシップに対する国民による信頼の喪失などが複合的に働いたものと見られる。

危機の原因がここにあるのを知らず、‘議員賃貸’という不正な手を打ってまで‘DJP共助’を成功させようとしたのは、数的優位による力の政治で押しつけようとする下心があったとしか思えない。こんな場合、野党の激しい反発にぶつかり、政局安定どころか政局不安を助長してしまうことは過去の政治史からもよく分かることだ。

‘DJP共助’の本質は内閣制を通じた権力の持ち合いにあるはずだ。しかし、事実上、内閣制が霧散になった上、自民聯が昨年の総選挙で野党の宣言をしたために、`DJP共助'は無効になってしまった。したがって、与党が今無理強いに自民聯の院内交渉団体作りに力を貸すことは、民主党・自民聯両政派間の利害による恥知らずの野合に過ぎない。

両政派間の政策共助は過去の例が示す通り今後も期待しがたい。端的な例として、民主党が国家保安法の改正を推進している反面、自民聯は改正を反対する‘保守主義’を代弁する。その上、姜昌煕(カン・チャンヒ)副総裁が強く反発しているように、昨今の‘民主党の議員賃貸’に対する自民聯内部の潜在化した反感も、両党の政策共助を不安がらせるに違いない。

ならば、いったい何のための‘DJP共助’なのか。自民聯に対する国庫補助を増やす代価として、与党が政権再創出のための勢力拡大に乗り出しているのではないのか。しかし、こうした邪道極まりない政治では政局安定も国家的な危機克服も不可能である。与党はこれからでも正道たる政治をもって民心に答えて行かねばならない。