最高裁「ストーカー犯罪者の在宅起訴の際は電子足輪などの条件をつけるべき」

最高裁の裁判所行政処は、電子装置（電子足輪）の付着や被害者への接近禁止などの一定条件を付けて被疑者を釈放する「条件付き釈放制」の導入の必要性を提起した。

最高裁は２０日、声明を通じて、「現行の制度は、拘束と在宅起訴という一刀両断式の決定のみ可能で、具体的な事案ごとに適切な結論を出すのに限界がある」とし、「拘束令状の段階に条件付き釈放制度を導入し、一定の条件で拘束を代替できるようにすることで、無罪推定・在宅起訴捜査原則と被害者保護の間に調和を成す必要がある」と明らかにした。拘束令状の発給要件に合致せず、在宅起訴しても、追加犯行防止のために住居制限や電子装置の付着、被害者への接近禁止など、一定の条件下で釈放する制度を導入すべきだという。

最高裁は、裁判所の実務者がストーカー犯罪の予防のための緊急措置などに参考できるよう、１１月に研究結果物も配布する予定だ。最高裁の関係者は、「ストーカー犯罪の反意思不罰罪の廃止など、法改正の関連議論に参加し、新堂（シンダン）駅事件のように不幸なことがこれ以上発生しないよう、関心と努力を傾ける」と明らかにした。

昨年１０月から施行中のストーカー処罰法と関連して、量刑委員会も同日、量刑基準を立てるかどうかを審議すると明らかにした。


權五赫 hyuk@donga.com