与党がガソリンスタンド会議、業界にガソリン価格の引き下げを圧迫

与党「国民の力」は、１日から適用された油類税の引き下げ分の価格への即時反映を各精油会社に要求した。７月から油類税の引き下げ幅が従来の３０％から３７％に拡大する状況で、政権与党も原油価格の引き下げの圧迫に乗り出したのだ。

与党の「物価および民生安定特別委員会」の委員長を務めている柳性杰（リュ・ソンゴル）議員は１日、ソウル衿川区（クムチョング）のあるガソリンスタンドで会議を終えた後、記者たちに会い、「油類税の追加引き下げ分と関連して、精油会社とガソリンスタンドに引き下げ分が直ちに反映されるよう要求した」と話した。これに先立って、政府は原油高にともなう庶民の負担を減らすために、油類税の追加引き下げを発表したが、消費者が体感しにくいという指摘が出たことによる措置だ。

柳議員は、「精油会社には２、３日間、非常運送計画を実施して供給物量に支障がないようにし、節約・直営ガソリンスタンドには、販売価格を直ちに引き下げるよう要求した」とし、「（個人が運営する）自営ガソリンスタンドは、ガソリンスタンド協会を中心に価格引き下げを誘導することを関連省庁に要求した」と説明した。同日の会議には、産業通商資源部や企画財政部、公正取引委員会など関連省庁の関係者とともに、ＳＫエネルギーやエスオイル、ＧＳカルテックス、韓国ガソリンスタンド協会など精油業界の関係者も出席した。

特委は、高いガソリン価格を抑えるため、政府の価格談合の取り締まりも促した。柳議員は、「市場点検団を立ち上げて運営することで、（価格）談合や偽石油の流通などの不法行為の集中取り締まりを通じて、油類税引き下げの実効性向上を産業資源部と公取委に要求した」と明らかにした。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com