企業も韓米同盟の中心軸、役割と負担が増大

バイデン米大統領の訪韓で韓国と米国の同盟関係が「経済・技術同盟」へと拡張し、同盟の主役格である韓国企業の地位も変わるものとみられる。ただ、韓米企業間の交流と協力強化の反作用で、技術流出の可能性を排除できず、中国市場への接近が制限されるなどの現実的な課題も残ることになった。

２２日、財界と大統領室などによると、バイデン大統領と尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領は２１日、韓米首脳会談などを通じて半導体とバッテリー供給網、人工知能(ＡＩ)、バイオ分野の技術協力について話し合った。半導体分野の場合、米国の半導体装置企業と三星（サムスン）電子など韓国の半導体生産企業間の協力を通じて安定的な供給網を確保し、ＡＩや量子技術、バイオ技術などのコア・新興技術をめぐり、両国の官民協力を強化しようという内容だ。

これを通じて、国内企業は、両国政府が作った投資・技術協力の場でグローバル市場を先導できる技術を開発し、量産能力を育てることに集中できるものと展望される。自国中心主義に再編されるグローバルサプライチェーンの環境で、心強い味方を確保したことも前向きに評価される。

ただ、全体半導体輸出市場の約４０％を中国が占める状況で、半導体を中心とした米国との技術同盟が、ややもすれば逆風を起こしかねないという懸念もある。２２日、日本の読売新聞は、米国との密着を中国が問題視して報復措置を取れば、直接被害を受けざるを得ないという韓国政府関係者の言葉を引用して報じた。米国内での投資が拡大し、直接半導体生産基地などを拡充すれば、技術流出の可能性が懸念されることも韓国企業としては負担になるものと見られる。


宋忠炫 balgun@donga.com