全斗煥元大統領が死去、光州事件で最期まで謝罪なし

全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が２３日、死去した。９０歳だった。

全氏は同日午前８時４０分頃、ソウル西大門区延禧洞（ソデムンク・ヨンヒドン）の自宅のトイレで倒れ、意識が回復することなく死去した。通報を受けて出動した警察と消防隊員は午前９時１２分頃、全氏の死亡を確認したという。全氏は今年８月、血液癌の一種である多発性骨髄種の診断を受け、病院と自宅を行き来して治療を受けていた。

全氏は、屈曲の多い大韓民国現代史の中心にいた「問題的人物」。軍部内の私的組織「ハナ会」を結成して１９７９年１２月１２日にクーデターを起こして権力を掌握し、光州（クァンジュ）で８０年５月１８日から１０日間続いた民主化運動を武力で鎮圧した。全氏が鉄拳統治すると、国民は８７年６月に民主抗争で対抗し、これは８７年の大統領直接選挙制の改憲につながった。全氏は退任後、巨額の秘密資金や内乱などの疑いで無期懲役を宣告されたが、恩赦で釈放された。「全財産２９万ウォン」発言や追徴金の未納、光州事件での発砲命令を否定したことなどで、批判を受けてきた。

全氏は民主化運動の流血鎮圧の犠牲者とその遺族に最期まで謝ることなく目を閉じた。盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が生前、家族を通じて謝罪したこととは対照的だ。全氏の側近の閔正基（ミン・ジョンギ）元大統領府秘書官も、被害者とその遺族に残した言葉はないかと問われ、「質問そのものが誤り」と述べた。

全氏は宣告された２２０５億ウォンのうち、２３日現在９５６億ウォン（４３％）が未納だ。追徴金は相続されず、原則的に当事者が死亡すれば執行は不可能だ。しかし、全氏が第三者名義で隠した財産などに対しては追徴が可能という意見もあり、検察は関連法理の検討を行っている。

５・１８記念財団など５・１８団体は同日、記者会見を行い、「全氏は自身が５・１８（光州事件）とは関係がないと弁明と責任回避で一貫してきた」とし、「死で事実を隠すことはできない」と主張した。また、「（故チョ・ビオ神父名誉毀損）裁判が虐殺責任者に厳重な法的責任を問う『歴史的審判』になることを期待したが、これさえも期待できなくなった」と強調した。

葬儀は国家葬ではなく家族葬で行われ、葬儀室はソウル西大門区のセブランス病院に設けられた。国家報勲処は、「内乱罪などの実刑を受けたので、国立墓地法上、国立墓地埋葬の排除対象」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党大統領候補、党代表は、弔問しない考えを明らかにした。


柳聖烈 ryu@donga.com