日本政府、防衛装備品からの「中国製機器排除」法案推進

日本政府が、経済安全保障の懸念を取り除くという名目で、ミサイルなどの防衛装備品を製造する際、中国企業の機器や部品を使用できないようにする法を設ける。２０１９年から全省庁で中国製通信機器を調達しないことを通知したのに続き、防衛装備品からも中国製を締め出すということだ。

日本経済新聞は２１日、「政府はミサイルや艦船などの防衛装備品を巡り、国が調達先を契約後に審査する新たな仕組みを検討する」とし、「２０２２年の通常国会への提出をめざす」と報じた。２３年度からの運用開始を想定している。軍事装備の製造工程で組み込む部品や企業の設備についても国家が安全保障上の危険を点検できるようにするというのが新法案の骨子だ。同紙は、経済安全保障の観点から懸念がある中国製機器の使用を防ぎ、米国などとの共同開発の基盤を強化すると伝えた。

　

新法に基づいて、防衛省担当者が、軍事装備納品契約が決まった社を対象に、使用する部品やインターネットにつながる通信回線や端末が適切かどうかを調べることができる。政府の点検で、情報漏洩やサイバー攻撃の危険があると判断されれば、企業に工程の変更を要請し、従わなければ契約解除の可能税もある。

これまでも日本政府は、防衛装備品の調達を巡って、入札に参加する企業に資本関係や機密情報を扱う担当者の経歴と国籍の報告を義務づけている。しかし、資本や人の制約に限定された現行制度だけでは情報漏洩の可能性があると見て、新法を通じて政府が調達先に対して契約後に審査を強化する。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com