米中半導体戦争に巻き込まれたハイニックス、超格差の拡大で克服すべきだ

オランダ産先端装置を導入し、中国江蘇省無錫工場を改善しようとするＳＫハイニックスの計画が、米政府の反対で白紙化される危機に直面したと、ロイター通信が昨日報じた。「ＳＫハイニックスが米国と中国の地政学的紛争で、次の犠牲になる可能性もある」と主張した。米中経済覇権争いの真っ只中に置かれている韓国半導体企業各社が最も懸念していた事態が、現実として現れる可能性が高まっている。

ＳＫハイニックスの第３四半期の世界Ｄラム半導体市場でのシェアは２７％と、三星（サムスン）電子（４４％）に次ぐ２位だ。政府から様々な補助金や税制支援を受け、追い上げている米国や欧州連合、中国のライバルメーカーを追い抜くためには、先端技術や装置への攻撃的投資が欠かせない。特に無錫工場は、同社のＤラム製品の半分が生産される重要施設であり、企業競争力に悪影響を及ぼしかねない。

バイデン政府は、米国および同盟国の技術が使用された先端半導体装置が、中国に入ることを絶対容認しない姿勢だ。中国の軍事力強化に悪用される可能性があるというのが表向きの理由だが、量と質のいずれにおいても製造業最強国の仲間入りを目指すという「中国製造２０２５」計画などを牽制するのが主な目的だ。米政府は先週、中国現地のシリコンウェハーの生産量を増やそうとした自国の半導体メーカー、インテルの計画まで放棄させたほど、一切の例外を認めない雰囲気だ。

問題は、中国が韓国産半導体の４０％を購入する最大の顧客だということだ。香港を通じた迂回輸出を合わせれば、その割合が６０％を超えるという分析もある。米国のブレーキのため、中国工場への施設投資をきちんとできなければ、中国は米国の代わりに、韓国企業を標的にして報復に乗り出す可能性がある。「サード事態」時のように、全く別の分野の韓国企業にまで飛び火しかねない。

このような不便な状況を主導的に解決する方法は、いかなる対立が生じても、中国企業が韓国産半導体を買わざるを得ないように、技術、品質の超格差をさらに広げる道だけだ。にもかかわらず、ＳＫハイニックスの投資が予定されている龍仁（ヨンイン）半導体クラスターは、住民への説得や許認可の遅れで、当初の計画より着工が１年以上遅れている。政府と政界は、半導体産業育成のための特別法により果敢な支援策と規制緩和策を盛り込み、急いで可決させなければならない。