呉世勲市長が革新教育地区の予算を半減、ソウル市教育監は「全額復元すべき」と反発

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が来年、「ソウル型革新教育地区」の予算を今年の半分に削減すると、曺喜昖（チョ・ヒヨン）ソウル市教育監が「全額復元」を掲げて反発している。

ソウル市は１日発表した２０２２年度予算案で、ソウル型革新教育地区の分担金を、今年の１２５億ウォンの半分水準の６５億ウォンに策定した。これを受け、２５自治区の予算がそれぞれ２億４０００万ウォン減ることになる。２０１３年から始まったソウル型革新教育地区は、曺教育監の力点事業の一つだ。教育庁、ソウル市、２５自治区が協力して学校と生徒の教育環境を改善する一種の「地域教育共同体」事業だ。文化芸術教育、地域連携教科書の開発、町のケア教室などの運営予算で、ソウル市教育庁とソウル市、各自治区が３分の１ずつを負担してきた。

曺教育監は１６日、「ソウル市は２０２２年に過去最大規模となる４４兆ウォンの予算を編成しながら、子ども・青少年向け予算を先に削減することには同意しにくい」とし、「呉市長が事業意味を再検討し、予算を例年水準に全額復元することを求める」と明らかにした。

ソウル市は、革新教育地区の分担金を削減しながら、財政環境を理由に挙げた。しかしソウル市教育庁の関係者は、「朴元淳（パク・ウォンスン）前市長の力点事業だった町共同体事業を縮小したことで、革新教育地区も影響を受けたものと推定される」とし、「革新教育地区は、町共同体事業とは異なり、子供たちのための教育活動を提供してきた」と話した。

同日、ソウル市議会で開かれた市政質疑で、呉市長と市議会は呉市長の力点事業である低所得層向け無料オンライン講義の支援事業「ソウルラン」をめぐり攻防を繰り広げた。「ソウルランの広告費が過度で、メンタリング事業の効果が足りない」という民主党議員の批判に対し、呉市長は「まだ事業初期で、全体的な成果を見て評価すべきだ」と反論した。


チョ・ユラ記者　イ・チョンア記者 jyr0101@donga.com · clearlee@donga.com