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バイデン米大統領、中国通信機器排除法に署名

バイデン米大統領、中国通信機器排除法に署名

Posted November. 13, 2021 08:17,   

Updated November. 13, 2021 08:17

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バイデン米大統領が11日(現地時間)、米国の安全保障の懸念を理由に華為技術(ファーウェイ)など中国通信機器企業の製品の使用を制限する法案に署名した。

ホワイトハウスは同日、報道資料を通じて、バイデン氏が「安全な機器に関する法律」(Secure Equipment Act of 2021)に署名したと明らかにした。同法は、米連邦通信委員会(FCC)が禁止リストに挙げた企業の製品に対して認証を与えないようにする内容を含んでおり、上・下院の圧倒的賛成で可決された。

FCCは昨年、委員全会一致でファーウェイと中興通訊(ZTE)に対して、中国共産党と連携・スパイ活動の可能性を指摘し、米国の安全保障への脅威に分類した。FCCは先月、中国通信大手のチャイナテレコムの米国での営業許可を取り消した。

これに先立ち、トランプ前大統領は昨年、ファーウェイの通信機器購入の際、連邦予算を使用できないようにする法案に署名した。バイデン政権も発足後、中国通信企業に対する締め付けを弱めていない。バイデン氏は6月、ファーウェイやチャイナテレコム、チャイナモバイルといった通信企業を含む59社の中国企業への投資を禁止する大統領令に署名した。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)も同日、オーストラリアのローウィー研究所が主催したリモート対談で、「米中関係が必ずしも新たな冷戦に流れるということはないだろう」としつつも、同盟糾合による中国牽制の基調を再確認した。

サリバン氏は、「米中が衝突の道に進んでいると言われているが、そうならない方向を選択することができる」とし、「その代わり、大統領が激しい競争と話した方向に進む選択権がある」と述べた。米国が自国の価値を守って経済や技術など様々な分野で中国と競争するということだ。

サリバン氏は、オーストラリアが米国の原子力潜水艦の技術提供を受けることについて、「『あなたが私たちと賭けるなら、私たちはあなたに賭ける』という信号を同盟だけでなく全世界に送った」とし、「米国に良い同盟は、米国から良い対応を受ける資格がある」と強調した。中国の経済報復と圧力にもオーストラリアが「Quad(クアッド)」(日米豪印4ヵ国戦略対話)に積極的に参加するなど、米国の対中牽制戦線に参加することを高く評価した発言だ。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com