ＳＫテレコムなど、韓国の情報技術（ＩＴ）企業と政府が力を合わせた「韓国型都心航空交通（Ｋ－ＵＡＭ、写真））」のドリームチームが総合実証に成功し、２０２５年の商用化目標に一歩近づいた。ＳＫテレコムは１１日、韓国空港公社、ハンファシステム、韓国交通研究院、ティーマップモビリティと首都圏都心航空交通（ＵＡＭ）の商用化運用モデルの実証に成功したと発表した。２０２５年の商用化を目標に開発しているＵＡＭは、電気で駆動する飛行体基盤の航空移動サービスだ。
同日、ＳＫテレコムは、金浦（キムポ）国際空港の上空を３分ほど旋回したＵＡＭの操縦士と地上統制所を、移動通信網で結んだ。会社側は、「ＵＡＭが離着陸する際、これを安全に管制する統合システムとＵＡＭの利用客が、他の交通手段に乗り換えるための情報共有体系などを構築するために飛行実演を行った」と明らかにした。
ＳＫテレコムは、多数のドローンの安全飛行を支援する「Ｋドローンシステム」と連携した自律飛行ドローン管制にも成功し、航空機とＵＡＭ、無人飛行機などを統合・管理する技術も実証した。最近、ＳＫテレコムから分割されたＳＫスクエアの子会社「ティーマップモビリティ」は、ＵＡＭに乗った乗客の着陸時間に合わせて乗換え車両を割り当てる次世代モビリティプラットフォームをＶＲで具現した。
政府も２０２５年のＵＡＭ商用化を目標に、首都圏空港シャトルサービスを準備している。金浦空港を中心にサービスされる路線の予約と連携交通への搭乗はティマップモビリティが、ＵＡＭ運航と交通管理のためのインフラはＳＫテレコムが責任を持つ予定だ。
金聖模 mo@donga.com
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