中国の不動産大手、恒大集団の破産危機は依然続いている中、中国の主要不動産開発会社３０社のうち１４社が、８月当局が示した３つの基準のうち、少なくとも一つ以上を満たしていないことが明らかになった。当局は、△資産に対する負債の比率が７０％を超えてはならず、△時価総額に対する負債比率は１００％未満でなければならず、△短期借入金に対する保有現金の比率は１より大きくなければならないと規定した。
英紙フィナンシャル・タイムズは８日、恒大集団はじめ米経済誌フォーチュンが選定した中国の上位５００グループに含まれた緑地グループ、同じく経営破産の危機に瀕している花樣年控股集団の子会社で売上ベースでは中国最大の不動産管理サービス会社の碧桂園など１４社が当局の基準を満たしておらず、追加融資を受けることが困難な状況にあると報じた。恒大集団の状況がさらに悪化すれば、これらの企業もデフォルト危機が高まること意味する。
１４社が一番く守れなかった項目は、「資産に対する負債の割合」だった。３社は、３つの基準のうち２つ以上を満たしていなかった。恒大集団と緑地グループは２項目を違反した。特に、広州Ｒ＆Ｆは３つの基準を一つも満たしていない。
格付け会社のフィッチによると、広州Ｒ＆Ｆプロパティーズが１年内に返済しなければならない負債は、５２０億元（約９兆８９８４億ウォン）。現在、保有している現金資産は２９０億元（約５兆３４８１億ウォン）で、短期借入金に対する保有現金の割合は０．５５に過ぎない。このため、「恒大の次は広州Ｒ＆Ｆ」との見方も出ている。
金民 kimmin@donga.com
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