企業の７割「重大災害法の遵守は難しい」

韓国内企業のうち約７０％が、来年から施行される重大災害処罰法について「守り難い」と見ていると、アンケート調査で回答した。

韓国経営者総協会（経総）と中小企業中央会は７日、雇用５０人以上の韓国企業３１４社を対象に調べた「重大災害処罰法の履行準備および障害を巡る企業実態調査の結果」を発表した。

調査結果によると、重大災害処罰法の施行令に定められた「経営責任者の安全および保健確保の義務」を法律施行予定日まで守ることができるかを問う質問に、回答企業の６６．５％が「難しいだろう」と答えた。５０人以上１００人未満の企業だけを見ると７７．３％が「難しい」と答えた。労災死亡事故の発生時に事業主及び経営責任者などを刑事処罰する内容が盛り込まれた重大災害処罰法は、来年１月２７日から施行される。

履行が難しい理由としては、「法と施行令の条項内容が不明確で何をどうすればいいか分からない」という回答が４７．１％で最も多かった。「準備期間が非常に足りない」（３１．２％）、「安全投資費用が過度に必要だ」（２８．０％）、「関連専門性が不足している」（２４．５％）などの回答の順だった。

経営責任者の義務内容のうち遵守が最も困難な規定としては、４１．７％が「人材、施設および装備の備え、有害・リスク要因の改善に必要な予算編成および執行」を、４０．８％は「安全・保健関係法令が要求する義務履行事項の点検および改善」を挙げた。

経総と中企中央会は、「関係法令に必要な予算の水準と安全・保健関係法令の範囲が具体的に規定されておらず、企業としてはどのように履行すべきか明確になっていない。特に中小企業は人材状況と財務条件が劣悪で困難が多いと指摘した。


郭道英 now@donga.com