宋永吉代表に続き李俊錫代表も訪米、与野党代表が外交戦

保守系最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が２２日から米ワシントンとニューヨーク、ロサンゼルスなどを訪問し、来年の大統領選の在外投票への参加を呼びかける。与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が１９日から訪米しており、与野党代表が米国で外交戦を繰り広げることになった。

　

李氏は同日午前、米国への出国に先立ち、記者団に「同胞たちの意見を聴き、投票参加を呼びかける努力をする」と明らかにした。在外国民の有権者数は慶尚北道（キョンサンプクト）全有権者数に匹敵する約２１５万人。米国には、在外国民有権者のうち４割が居住している。

李氏は、「トランプ政権時代に文在寅（ムン・ジェイン）政府が進めた北朝鮮政策の多くが破棄される手続きに進まなければならない状況」と話した。文大統領が国連総会で終戦宣言を提案したことについては、「文政府の北朝鮮政策は、初期の３、４年の間、方向性で相当な誤謬を露呈した」とし、「トランプ政権が再選に失敗し、今とは完全に異なる方向に進まなければならないという認識が韓米間に生まれた」と主張した。

宋氏は２１日（現地時間）、ワシントンのホテルで、カート・キャンベル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官と面談した。宋氏はこれに先立ち２０日（現地時間）、ワシントンで行われた特派員懇談会で、北朝鮮の望ましい行動に対しては補償が伴うべきだとして、人道支援の再開と開城（ケソン）工業団地の再開を代案に提示した。宋氏は、「北朝鮮はほぼ４年間、追加の核実験と長距離ミサイル実験をしていない」とし、「如何せんこれは評価に値する。これに対する相応の措置がなければならない」と明らかにした。また、「米国は悪い行動には補償しない。いわゆる北朝鮮の瀬戸際戦術に対して譲歩しないという原則を話してきた」とし、「その論理なら、望ましい行動に対する補償が伴わなければならないのではないか」と強調した。


チョ・アラ記者　クォン・オヒョク記者 likeit@donga.com