秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）連休（１８～２２日）以降、電気料金と都市ガス料金が相次いで値上げされる可能性がある。天然ガスの価格が７年ぶりの最高値を記録するなど、燃料費の上昇で料金値上げの圧力が強まっているからだ。新型コロナ禍の長期化による庶民の負担や物価引き上げの圧力を減らすため、電気料金を据え置いてきた政府が、もはや値上げにこれ以上背を向けるわけにはいかないだろうという見方も出ている。
１２日、産業通商資源部と韓国電力公社によると、政府と韓国電力公社は秋夕連休直後の２３日ごろ、第４四半期（１０～１２月）の電気料金を引き上げるかどうかを決める。政府は今年、燃料費連動制を導入後、第２四半期（４～６月）と第３四半期（７～９月）の電気料金をそれぞれ据え置いた。燃料費連動制とは、石油、石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費を１年前と比べて、値上げ分を電気料金に反映するものだ。
韓電は今年６月、第３四半期の電気料金の調整当時、燃料費の引き上げ分を勘案し、１ｋＷｈ当たり３ウォンの値上げ要因が発生すると政府に報告した。しかし、政府は物価高と新型コロナ禍の中で電気料金を値上げすれば、民生経済に悪影響を及ぼすと判断し、料金を値上げしないことにした。
しかし、下半期に入っても燃料費の上昇傾向が続き、政府は第４四半期の電気料金の値上げを検討しているという。来月１日から適用される第４四半期の電気料金は、６～８月の電気生産に使われた燃料費を基に決定される。先週、天然ガスの１０月物の価格は、供給網の不安で２０１４年以降７年ぶりの最高値である１００万ＢＴＵ（熱量単位）＝５ドルを超えた。国際原油価格も第２四半期（１～３月）の平均で１バレル＝６７ドルと１四半期（１～３月）より上昇し、今年初めは１トン当たり９０ドル水準だった電力用燃料炭も５月は１２３ドルに上昇した。
電力統計情報システムによると、８月の１ｋＷｈ当たりの燃料費は、ＬＮＧが９７ウォン、有煙炭は５８ウォンだった。昨年８月はＬＮＧは６４ウォン、有煙炭は５１ウォンだった。政府関係者は、６月の第３四半期の電気料金の調整当時、「燃料費の上昇傾向が続けば、これを調整単価に反映するよう検討する予定だ」と語った。
悪化した韓電の経営状況も、電気料金の値上げ圧力として働いている。韓電は昨年、低いエネルギー価格の影響などを受け、２０１７年以降３年ぶりに年間黒字を記録した。今年第２四半期は７６４８億ウォンの赤字となり、２０１９年第４四半期以降６期ぶりに損失を出した。燃料費連動制を導入しても料金を値上げすることができないため、費用負担がそのまま韓電の経営負担へとつながったためだ。ただ、消費者物価の上昇率が５カ月連続で２％台を記録しており、大統領選挙を控えているため、政府が電気料金を再び据え置くか、小幅の値上げに踏み切る可能性もある。
都市ガス料金も引き上げられる可能性がある。都市ガス料金は、昨年７月に平均１３.１％下げられた後、１４カ月間据え置かれている。しかし、今年に入って、国際天然ガス料金が跳ね上がっており、政府が都市ガス料金の値上げを容認する可能性もある。住宅用・一般用都市ガス料金は奇数月ごとに調整される。
宋忠炫 balgun@donga.com
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