非首都圏の病院にもコロナ病床確保命令

政府は秋夕（チュソ＝陰暦８月１５日の節句）連休（１８～２２日）に、新型コロナが全国に拡大する恐れが高いとみて、非首都圏所在の医療機関に１０日、病床確保の行政命令を出した。金富謙（キム・ブギョム）首相は同日、「秋夕に一部の防疫基準を見直すが、これは『ウィズ（ｗｉｔｈ）・コロナ』ではない。第４波は依然として現在進行形だ」と強調した。

政府は今回の行政命令を通じて、非首都圏の病院に今月末まで計１１６３病床を追加確保することを命じた。上級総合病院と国立大学病院のコロナ病床確保率を既存の１％から１．５％に高めるなど、先月１３日に首都圏で取った措置と同じだ。中央災難安全対策本部のイ・ギイル第１統制官は、「秋夕の人口移動を考慮すれば、非首都圏の患者増加にあらかじめ対応しなければならない」と語った。

同日０時基準で、国内のコロナ新規感染者は１８９２人で、１週間前より１０．７％増えた。まだ首都圏の感染者が１４０３人と多数だが、秋夕前後の１７～２３日は家族の集まりの許容人数を８人（接種完了者４人を含む）にまで増やし、非首都圏での感染拡大が懸念されている。特に忠清南道（チュンチョンナムド＝２５．２％）、光州（クァンジュ＝３５．１％）、慶尚北道（キョンサンプクト＝３８．０％）などは、感染症専門病床の使用率が全国平均（３８．１％）より低い。

政府はこれから防疫緩和の恩恵を、コロナワクチン接種者に集中する考えを明らかにした。イ統制官は、「接種率が６０～７０％の国も、防疫緩和は接種完了者、感染後完治者、遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査結果、陰性の人などに集中している」とし、「今後（彼らに対する）インセンティブを拡大する計画だ」と明らかにした。ワクチン接種率を上げるための措置だ。米国も９日（現地時間）、バイデン大統領が連邦政府の公務員らに１１月末までワクチンの接種を義務付ける内容の行政命令を出すなど、ワクチン接種率の引上げに乗り出している。

一方、政府は最近、一部の病院が冷蔵有効期間が過ぎたコロナワクチンを接種したことに関連して、接種ミスの当事者らに対し、最小接種間隔（ファイザーは２１日、モデルナは２８日）以降、再接種を実施する」と明らかにした。


チョ・ゴンヒ記者　イ・ジユン記者 asap@donga.com