宋永吉・与党代表、三星の２４０兆ウォン投資計画に「与党も積極的に後押し」と支持表明

「最近、三星（サムスン）が半導体の超格差完成のために発表した２４０兆ウォンの投資計画に合わせて、共に民主党も政策的に積極的に後押ししたい」

与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は２７日、同党のシンクタンクである民主研究院と三星経済研究所との政策懇談会に出席し、「半導体産業は単なる産業ではなく、国の基幹産業であり戦略安保産業だ」とし、このように明らかにした。民主研究院は、来年の大統領選挙に備えた成長公約の策定に先立って財界の意見を聞くという趣旨で、４大企業の経済研究所と政策懇談会を続けている。三星経済研究所の訪問はＳＫ経営経済研究所、ＬＧ経済研究院に次いで３番目で、宋代表が出席したのは今回が初めてだ。

同日、三星経済研究所は「未来主力産業の育成」をテーマに情報通信技術（ＩＣＴ）産業とバイオ産業の競争力現状および主要イシューを発表し、具体的な政策課題を提示した。民主研究院の盧雄来（ノ・ウンレ）院長も、「インフラ、部品・生産、製品サービス革新とともに、人工知能（ＡＩ）・ソフトウェア（ＳＷ）の専門人材育成など、懇談会で提案された具体的な内容について綿密に検討し、政策と大統領選挙公約に含ませて政権与党としての責務を果たしたい」と答えた。

民主党は、政策懇談会の最後の日程として、来月１日、現代（ヒョンデ）自グループのシンクタンクであるＨＭＧ経営研究院を訪れる予定だ。


許桐準 hungry@donga.com