小規模事業者への支援金、最大９００万ウォンからさらに引き上げる

与党「共に民主党」や政府、大統領府は、国会に提出された第２次補正予算案を見直し、小規模事業者向けの新型コロナウイルス禍による被害支援を、従来の最高９００万ウォンよりさらに引き上げ、来月１７日から支給することを決めた。民主党は約３３兆ウォンの補正予算の総額を増やす案も積極的に推進することにした。

政府与党と大統領府は１９日、国会で高官レベルの政府与党間協議会を開き、このように合意したと発表した。民主党の高溶振（コ・ヨンジン）首席報道官は、「（小規模事業者のための）希望回復資金の支援単価を過去最高水準に引き上げ、支援対象を拡大するなどさらに支援することにした」と明らかにした。１４日、国会・産業通商資源中小ベンチャー企業委員会は、小規模事業者への支援を最大３０００万ウォンへと引き上げることを決めた。民主党はこれに基づいて、具体的な引き上げ額を国会予算決算特別委員会の与野党補正予算審査過程で決める計画だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、大統領府首席・補佐官会議で、「小規模事業者・自営業者の被害支援に焦点を合わせて優先的に議論してもらい、速やかな補正予算の処理で適時に執行されるように協力してくださるように要請する」と述べた。民主党はまた、補正予算の規模を１兆〜２兆ウォン増額する計画だ。ただ、最大争点と言われている災害支援金の支給範囲については、同日も政府与党と大統領府間の合意に至らなかった。


崔惠? herstory@donga.com