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金融当局、個人向け融資の拡大の非銀行圏に警告

金融当局、個人向け融資の拡大の非銀行圏に警告

Posted July. 16, 2021 08:24,   

Updated July. 16, 2021 08:24

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金融当局が、クレジットカード会社、貯蓄銀行などの非銀行圏(ノンバンク)の家計融資増加傾向が続けば、銀行のように借り主別総負債元利金返済比率(DSR)を40%に制限する融資規制を適用すると警告した。ノンバンクに個人向け融資が集中する「風船効果」を遮断し、個人向け融資の増加傾向を抑制するための措置とみられる。

金融委員会の都圭常(ト・ギュサン)副委員長は15日、「家計負債リスク管理タスクフォース(TF)」に出席し、「規制差益を利用したノンバンクの家計融資の増加傾向が持続すると判断すれば、銀行圏とノンバンクの間の規制差益を早期に解消していく案を講じたい」と述べた。ノンバンクの家計融資増加傾向が続けば、ノンバンクにも銀行と同一のDSR40%規制を適用する考えを示唆したのだ。

DSRは住宅ローン、信用融資など、すべての家計融資の元利金の返済額を年間所得で割った割合だ。今月1日から、銀行圏に対し、「借主別DSR40%規制」が適用された。金融当局は銀行よりノンバンクのDSR比率(60%)が高いため、融資需要が銀行からノンバンクに移る「風船効果」が起きる可能性があるとみている。すでに今年に入ってから5月まで、ノンバンクの家計融資は17兆8000億ウォンが増加した。昨年同期に4兆8000億ウォンが減ったのとは対照的だ。都副委員長は、「全般的に銀行圏の家計融資の増加幅は、昨年上半期の水準にとどまったが、ノンバンクの増加幅はかえって拡大した」とし、「ノンバンクを中心にリスクが高くなっている」と懸念した。


キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com