電池に４０兆ウォンの企業投資、規制緩和で「第２の半導体」を育成すべきだ

政府は一昨日、「Ｋ－バッテリーの発展戦略」を打ち出した。世界５位圏にある韓国のバッテリー３社と関連素材・部品企業が２０３０年までに４０兆６０００億ウォンを韓国に投資し、政府は企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）、施設投資に対する税制優遇を増やす一方、人材確保を支援するという内容だ。トップ企業のＬＧエネルギーソリューションは、ＬＧ化学と一緒に１０年間、計１５兆１０００億ウォンを国内に投資することを決めた。ＳＫイノベーションは来年、「グローバルトップ３」入りを目標に投資を大幅に増やし、三星（サムスン）ＳＤＩは次世代バッテリー「全固体半導体」の開発に拍車をかけることにした。

世界の２次電池市場規模が２０２５年にメモリー半導体市場規模を上回るものと予想されるだけに、企業と政府が一丸となって発展戦略をまとめたのは有意義なことだ。昨年、韓国３社のシェアは４４.１％と、中国（３３.２％）や日本（１７.４％）を上回ったが、今年に入り、ＣＡＴＬやＢＹＤなど、中国企業各社の躍進で、韓国がやや遅れを取っている空気であり、政府支援策はあまりにも遅れているという指摘もある。

今回政府は、バッテリーを半導体とともに「国家戦略技術」に含ませ、租税特例制限法を改正して大企業のＲ＆Ｄ投資税額控除を最大４０％、施設投資税額控除は１０％に拡大すると発表した。過去の政権が大企業投資に対する税制支援を減らしたため、１〜２％に縮小したＲ＆Ｄ、施設投資の税額恩恵を大幅に増やしたのだ。世界各国が韓国企業にバッテリー、半導体工場を自国に建設するよう要請し、破格の税制支援を掲げているだけに、韓国政府が税制支援の拡大で対応するのは当然のことだ。「独歩的世界トップ」を目指すとして、政府が次世代二次電池技術の開発に５年間投資するという３０６６億ウォンがむしろ足りないようだ。

税制優遇に劣らず重要なのが人材確保だ。政府は大学にバッテリー関連学科を作り、修士・博士級の人材を育てて、年間１１００人以上のバッテリー専門人材を育成するという。特定分野の人材育成計画を打ち出したものの、大学定員枠問題で空手形となることが、今回も繰り返されてはならない。優秀な人材らが好む首都圏にバッテリー工場が建設されるのを防ぐ規制も緩和すべきだ。企業を集めて大々的な投資計画を発表するより、政府が急がなければならないことは、企業現場のネックを取り除くことだ。