作戦権返還に備えた軍指揮改編、連合防衛力の強化に焦点を合わせるべきだ

軍当局が、戦時作戦統制権の移管に備えた上部指揮構造の改革を内部的に検討しているという。戦作権の移管後、合同参謀本部議長が平時の作戦を、未来連合軍司令官が戦時の作戦をそれぞれ指揮する戦時・平時指揮の二元化にともなう副作用を解消しなければならないという指摘を受け、深い検討作業に入ったのだ。軍内外では、合同参謀本部議長が韓米連合軍司令官を兼職するか、合同軍司令官を新設して連合軍司令官が兼職することが提案されている。

軍が指揮構造改革を検討するのは、戦作権の移管後、連合司令官と合同参謀本部議長が戦時と平時の指揮をそれぞれ担うことになれば、北朝鮮の奇襲挑発のような有事の対応に混乱と支障が生じることが懸念されるためだ。２０１９年に韓米両国の国防長官は、合同参謀本部議長の業務過多を理由に、合同参謀本部議長が連合軍司令官を兼職せず、韓国軍４つ星将軍が連合軍司令官を務めることで合意したが、指揮の一元化が必要だという主張があり、代案の検討に入ったのだ。

軍指揮構造改革は、過去に李明博（イ・ミョンバク）政府で国防改革が挫折したことからもわかるように困難な課題だ。李政府は、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件後、陸海空３軍の並立体制を３軍合同性の強化のための合同軍司令官体制に変える指揮構造改革案を作ったが、軍内外の反対で改編は失敗に終わった。国防部が６日、記者会見で「検討したことはない」とひとまず否定したのも、このような韓米間の合意と過去の失敗経験を意識したためだろう。

ただし、指揮構造改革はあくまでも戦作権移管後に備えるためのものであり、急ぐことではない。今重要なことは、韓国軍が戦作権の移管の条件、すなわち韓米連合作戦を主導する能力をどのように備えるかにある。現政権の任期内を目標に推進してきた戦作権の移管だが、韓米合同軍事演習が相次いで縮小され、韓国軍の能力検証がストップした状態だ。国防部も、当初の「早期推進」に代わって最近では「適切な時期に推進」と明らかにし、目標の日程を事実上、調整した。

指揮構造改革は国家の命運がかかった戦時対応体系を設けることなので、非公開の内部検討を越え、今後の全軍次元の討論と調整を通じて本格的に議論されなければならない問題だ。さらに、その議論は、韓米間の緊密な協力体制の下、連合防衛態勢をより一層強化することに焦点を合わせなければならない。米国としても、外国軍に米軍の指揮権を任せる初の実験だ。米国との十分な事前協議と調整が何より優先されなければならない理由だ。