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口頭警告・要請の他には不動産対策を手放した政府

口頭警告・要請の他には不動産対策を手放した政府

Posted July. 01, 2021 08:21,   

Updated July. 01, 2021 08:21

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政府が相次いで住宅価格の下落リスクについて警告している。洪南基(ホン・ナムギ)副首相は昨日、不動産市場点検関係閣僚会議で「過度なレバレッジ(融資)が住宅下方リスクとして働くだろう」と述べた。また、「後を追って買うよりは、合理的判断で住宅購入を決めてほしい」と述べた。韓銀が今月22日、金融報告書で警告した住宅価格下落の可能性を洪副首相が再び取り上げたのだ。

2・4対策後、足踏み状態だった住宅価格は、売買や伝貰を問わず、価格が急激な上昇傾向を見せている。ソウルのマンションの中位価格は10億ウォンを突破し、全国基準でも5億ウォンに迫っている。売り物の品薄現象まで現れ、放置できないのが現状だ。需要は多く、供給は不足しているためなのに、このような問題を放置したまま警告し、訴えたからといって、住宅価格が安定するかは疑問だ。

洪副首相は、「市場が需給以外に、投機的行為に左右される側面があまりにも大きい」と述べた。金利引き上げなどで流動性が減れば、住宅価格が安定するという考えも示した。これはあまりにも安易な認識だ。コロナ禍以降、所得が増えた需要者が少なくなく、購入需要が若年層に広がり、「賢い」1軒を希望する特定地域の需要が爆発した。このような変化を読み取れないと、まともな対応もできない。

住宅価格の上昇はグローバル現象だ。4月、米国の住宅価格は34年ぶりに最高上昇率を示し、カナダ、英国、ニュージーランドなども似たような状況だ。米国では、コロナ禍で閑散とした郊外住宅の買いだめが起きている。コロナ特需を享受した人々の新規需要も多いという。住宅資材価格の上昇も住宅価格に影響を及ぼした。需要層の拡大と地域への偏りは韓国も変わらない。流動性管理に加え、地域別、階層別に受給対策が必要な時だ。

にもかかわらず、現政権に入ってマンションの許認可物量は減っている。2~3年の時差を置いて入居物量も減り、伝貰難まで深刻化している。投機のせいばかりにしてきた政府が、後になって供給不足を認めたものの、供給対策は漂流している。住民との協議無しに、次々と打ち出された供給対策は反対にぶつかっており、宅地地区の供給はLH事態により支障をきたしている。政府は、「待っていてほしい」という言葉だけを繰り返す。借家に住む庶民は、今すぐ行くところがないのに、どれだけ待てというのか。

供給量は減ったのに、売り物は減り続けている。取引税金を避けてそのまま暮らし、売買の代わりに贈与に転じ、規制のため賃貸もはばかっているのが現状だ。市場の需要と供給にそっぽを向いたまま、警告や訴えをすることは責任ある政府の姿勢ではない。中長期的供給対策を滞りなく進めるのはもとより、直ちに市場で取引の風穴を開けることができるよう、規制一辺倒の対策にメスを入れなければならない。