「公開採用を増やすべき」「環境の整備を」平行線辿るの雇用長官と財界の認識のズレ

政府が経済界に対し、定期公開採用の拡大を要求している。安庚德（アン・ギョンドク）雇用労働部長官は２８日、上位３０企業の最高人事責任者（ＣＨＯ）との懇談会で、「若者たちは（公開採用の縮小で）採用規模が減り、キャリアがなければ就職が難しいと訴えている」と述べた。経済界は、「多く採用する環境づくりが優先だ」と反論した。雇用市場が硬直している上、導入する制度ごとに経営活動を厳しくしているという意味だ。政府と財界の立場が平行線をたどっている間に、適時に就職できなかった青年たちは長期失業に追い込まれている。

大手企業が相次いで公開採用を廃止し、上位５グループのうち、公開採用を行っているのは三星（サムスン）のみだ。今年の５００大企業の採用で新入社員の公開採用が占める割合は３９％に過ぎなかった。コロナ禍などで経営の不確実性が高まり、その時その時に採用する随時採用、経歴採用だけが増えた結果だ。韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は同日、「雇用を創出するためには労使関係の先進化、労働市場の柔軟性向上などが重要だ」と語った。雇用市場の構造的問題を解決しなくては、景気が回復しても大規模な公開採用は難しいという意味だ。

韓国では職員を一度採用すれば、解雇は事実上不可能であり、年功序列のため、成果評価や抜擢人事も容易でないのが現状だ。現代（ヒョンデ）自動車労組などは６４歳までの定年延長まで要求している。経営環境による職員の転換配置も容易ではない。ある懇談会の出席者は、「一人当たり退社まで数十億ウォンの人件費を負担しなければならないのに、大規模な公開採用ができるか」と話した。

選ぶ人材が足りないという指摘も出ている。求職サイト「サラムイン」が４８７企業を対象に上半期の採用結果を調べたところ、６８.７％が計画していた人数を採用できなかったという。職務に適した志願者がいなかったということだが、情報技術（ＩＴ）分野での求人難が深刻だった。にもかかわらず、コンピューターなどＩＴ関連大学の定員は、４０年経った首都圏整備計画法に縛られている。

同日の懇談会は、政府が企業の苦情を聞くために用意した席だった。財界は同日、週５２時間制、重大災害処罰法、改正労組法などの補完を要求した。しかし、雇用部は難色を示したという。懇談会の趣旨にはそっぽを向けたまま、採用方式を変えろというお願いばかりするのでは、企業が納得できるだろうか。政府の一方では、反企業的規制で採用を厳しくし、他方で公開採用を拡大せよというのは、つじつまが合わない。政府は硬直した雇用構造から綿密に検討し、企業は未来の人材確保のためにも青年採用を増やす必要がある。