給料を一銭使わず１０年間貯めればやっと首都圏の住宅が買える

首都圏で住宅を購入するためには、所得を一銭も使わずに１０年以上も貯めなければならないことが分かった。また、住宅価格の上昇や家計融資の急増を受け、国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の増加スピードは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２番目に高かった。

韓国銀行（韓銀）が１０日、国会に提出した「通貨信用政策報告書」によると、今年３月末、首都圏の所得に対する住宅価格比率（ＰＩＲ＝Ｐｒｉｃｅ　Ｉｎｃｏｍｅ　Ｒａｔｉｏ）は１０.４倍と試算された。これは関連統計を取り始めて以来、最も高い水準だ。グローバル金融危機前のピークだった２００７年３月末（８.６倍）よりも高い。

ＰＩＲとは、一世帯の年収を全て住宅購入に使った場合にかかる期間を意味する。１０.４年間稼いだ所得を一銭も使わずに貯めてこそ、首都圏で住宅を購入できるという意味だ。

韓銀は、住宅供給に対する懸念が住宅価格の上昇に大きな影響を及ぼしたと評価した。一人暮らしや２人世帯の増加で新規住宅の需要は続くのに、マンションの入居物量は減るなど、供給を巡る懸念が浮上し、住宅購入に乗り出す人が増えたという。実際、今年のマンション入居物量は２８万戸と、２０１９年（４１万７０００戸）より３３％減少した。

ＧＤＰ比家計負債の比率は、昨年末は１０３.８％で、２年前（９１.８％）より１２％ポイント上昇した。このような上昇幅は、ＯＥＣＤ３７カ国のうちノルウェー（１５.４％ポイント）に次いで２番目に高い水準だ。２０２０年末基準で、ＯＥＣＤ加盟国のうち、ＧＤＰ比家計負債の比率が韓国より高い国は、スイス（１３３.１％）、豪州（１２３.２％）、デンマーク（１１５.９％）などの５カ国だけだ。

先月末、銀行圏の家計融資残高は１０２４兆１０００億ウォンと、４月末より１兆６０００億ウォン減少した。銀行圏の家計融資が、７年４カ月ぶりに減少傾向（前月比）に転じたことになる。しかし、住宅売買とチョンセ融資の需要が続いており、個人向け融資の急増傾向は続くものと韓銀は評価した。韓国銀行のパク・ソンジン市場総括チーム次長は、「ＳＫアイイーテクノロジー公募株の申込証拠金が返還され、先月、銀行の家計融資が一時的に減少したと推定される」とし、「１年前に比べれば、増加幅は依然として高く、今月再び増加に転じると予想される」と語った。

韓銀は、不動産などの特定部門への資金の偏りが続けば、景気変動性を高め、成長潜在力を弱めかねないと指摘した。韓国銀行の李尙衡（イ・サンヒョン）通貨政策局長は、「金融不均衡が累積して内部の脆弱性が高まった状況で、対外衝撃が発生すれば、景気および金融安定性が損なわれる可能性がある」と語った。


朴熙昌 ramblas@donga.com